会長挨拶

全国簡易水道協議会 会長　北村 政夫（長野県 青木村長）

　皆様方には、日頃より簡易水道をはじめとした小規模水道の事業の運営と安全で安心な水道水の供給を通じた地域住民の生活基盤の充実にご尽力ご協力を賜り、心から厚く御礼申し上げます。
　全国簡易水道協議会は、昭和30年に「国民皆水道の早期実現」を目標として創設以来、水道未普及地域の早期解消をはじめ、水道施設の近代化・効率化、水道事業経営の強化・健全化等の事業活動に積極的に取り組んでおります。
　近年の水道行政は、一昨年の能登半島地震や豪雨などをはじめとする全国各地で激甚化している自然災害の発生や老朽管損傷による断水事故、さらに、今後高い確率で想定されている南海トラフ地震などの巨大災害を踏まえると、簡易水道施設の災害に強い施設・管路の整備や老朽施設等の更新など耐震化・強靱化が急務となっています。加えて、本年度から水質基準項目となったPFOS／PFOA等の有害化学物質やクリプトスポリジウム等病原微生物などの水源汚染問題への対策など、安全で安心な水道水の安定供給のための対応も図る必要があります。
　しかしながら、多くの簡易水道は，農山漁村地域、離島を中心とした地域にあり、地理的条件から布設効率も極めて悪いうえ、人口の減少により料金収入も減少するなど運営が厳しく、広域化の推進や公営企業会計の適用など財政基盤の強化に取り組んでおりますが、財政的に非常に逼迫した状況であり、老朽管の更新も含め、耐震化等災害対策が進んでいません。
　加えて、我が国の水道は、98％の高い普及率を達成し、国民の文化的な生活や経済活動を支える社会基盤施設として欠かせないものであります。一方、今もなお水道の恩恵を享受できない国民が210万人以上おられ、更に水環境の悪化も懸念され、早急に未普及地域の解消を図る必要があります。
　当協議会では、これらの課題の解決に向け、関係市町村をはじめ水道事業関係者の皆様と連携して、関係府省等に必要な予算の確保や対策を求めるなど取り組んでまいります。
　また、当協議会では、全国の会員各位の事業推進に寄与するため「全国市町村水道資機材情報センター」を事務所に併設しております。情報センターでは、カタログや資料の展示をはじめ、信頼と実績のある水道資機材メーカーや団体の協力を得ながら最新の情報を発信しております。
　会員はもとより、関係各位におかれましても、当協議会事務所並びに水道資機材情報センターへお気軽にお立ち寄りいただき、情報の交換・交流の場としてご活用いただければ、本協議会の活動も一層充実するものと考えております。
　今後ともご支援、ご協力を賜りますよう宜しくお願い申しあげます。

令和 ８年 ６月